棚卸資産簿価切り下げの概要

会計処理概要

通常の販売目的で保有する棚卸資産で期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、
当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする。

取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理する。

適用対象

すべての企業

棚卸資産とは

1. 商品、製品、半製品、原材料、仕掛品等の資産
2. 企業がその営業目的を達成するために所有し、売却を予定する資産
3. 売却を予定しない資産であっても、販売活動等において短期間に消費される事務用消耗品等も含まれる

時価とは

1. 公正な評価額をいい、市場価格に基づく価額をいう
2. 市場価格が観察できない場合には合理的に算定された価額を公正な評価額とする

正味売却価額とは

売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除したもの

棚卸資産の評価方法とは

棚卸資産については、原則として購入代価又は製造原価に引取費用等の付随費用を加算して取得原価とし、次の評価方法の中から選択した方法を適用して売上原価等の払出原価と期末棚卸資産の価額を算定する

1. 個別法
2. 先入先出法
3. 平均原価法
4. 売価還元法

棚卸資産の評価方法の継続適用

棚卸資産の評価方法は、事業の種類、棚卸資産の種類、その性質及びその使用方法等を考慮した区分ごとに選択し、継続して適用しなければならない

簿価切り下げの方法

収益性の低下の有無に係る判断及び簿価切下げは、原則として個別品目ごとに行う。ただし、複数の棚卸資産を一括りとした単位で行うことが適切と判断されるときには、継続して適用することを条件として、その方法による

洗替え法と切り放し法

前期に計上した簿価切下額の戻入れに関しては、当期に戻入れを行う方法（洗替え法）と行わない方法（切放し法）のいずれかの方法を棚卸資産の種類ごとに選択適用できる。

損益の表示場所

• 通常の販売目的で保有する棚卸資産について収益性の低下による簿価切下額は売上原価
• 棚卸資産の製造に関連し不可避的に発生すると認められるときには製造原価
• 収益性の低下に基づく簿価切下額が臨時の事象に起因し、かつ、多額であるときには特別損失

適用開始時期

平成20年4 月1 日以後開始する事業年度から適用