D 純損益計算の結果を受けて、前期繰越利益等を記載し、当期未処分利益を計算する。
当期純利益までが本来の損益計算書に収容されるべき項目ですが、さらに純損益計算の区分に続いて当期未処分利益の計算を行い、株主総会における実際の処分可能利益を計算します。 ※なお商法改正に伴い、現行制度会計上の損益計算書からこの当期未処分利益の計算部分がなくなりましたので無視してもいい項目です。