会計主体論は、歴史的に「資本主理論」から「企業主体理論」へと発展してきました。 これは、企業の大規模化による資本と経営の分離などに伴い、企業をめぐる利害関係者集団が多様化し、それぞれが企業に対し有意義な会計情報の提供を求めてくるようになったことに対して、従来の資本主理論では今日の一般的企業形態である株式会社の会計主体論として適合しなくなったことによります。
さらに今日では、企業の社会的責任を重視し、企業を各種の利害関係者によって構成される社会集団としてとらえようとする「企業体理論」という考え方も一般的になってきています。